児童手当を高校生年代（16～18歳）にまで広げた代わりに税の扶養控除を縮小する政府方針に対し、公明党が現行の水準を維持するよう求める方向で調整していることが23日、分かった。既に国民民主党は維持要求を明言しており、足並みがそろう形。年末の税制改正協議での最終決定に向け、縮小派の自民党を含めた3党で議論が再燃しそうだ。

　高校生年代を育てる人は現在、扶養控除として年収から38万円を引いて所得税額を計算できる。だが今年10月、子育て支援の一環として児童手当の支給対象が拡充されたことに関連し、2024年度の政府税制改正大綱で25万円に引き下げる方針が盛り込まれた。住民税の控除は年33万円から12万円となる。

　15歳以下の扶養控除が既に廃止されており、バランスを踏まえた措置。ただ高校生年代は教育費がかさむことを考慮し、縮小にとどめた。公明は昨年の協議でも少子化対策に逆行するとして引き下げに反対していた。

　所得税は26年分から、住民税は27年度分から実施するかどうかを最終決定する。

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