この中で石破総理大臣は「拉致問題は、国家主権の侵害以外の何ものでもない。認定の有無に関わらず、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現していかなければならない。政権として断固たる決意のもとで解決に取り組む」と述べました。

そのうえで「相互不信の連鎖があることは間違いなく、状況は複雑化している。もう一度、2002年の日朝ピョンヤン宣言の原点に立ち返り、大局観を持って22年前に描いた思いをいかに実現するかが重要だ。機会を逃すことがないようキム・ジョンウン(金正恩)総書記に呼びかけていく」と述べました。

そして「実際に会いもしないで相手を非難していても始まらない。多くの歴史を振り返ってみても、首脳による戦略的な決断に基づく実行が時代を動かす。先頭に立ち問題の解決に取り組んでいく」と強調しました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。