自民党山口県連が「活動費」として県議らに支出した使途の報告が必要ない政治資金が、2020～22年の3年間で計約4200万円に上ることが24日、分かった。
県連が山口県選挙管理委員会に報告した20～22年の政治資金収支報告書によると、支出先は県連幹部や県議だった。県連関係者は「法律にのっとって適切に処理した」と話し、国会での政治資金規正法改正の議論を注視するとしている。
現行法では、政治家個人が受け取った政治資金の使途は公開不要とされており、報告義務はない。
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