自民党島根県連が2020～23年の4年間で、使途を明らかにする必要のない政治資金計約5100万円を所属県議らに支出していたことが25日、分かった。現行の政治資金規正法では、政治家個人が受け取った政治資金の使途は公開不要で、報告義務はない。
4年分の政治資金収支報告書によると、県議や県連幹部ら個人に対し「組織活動費」「活動費」名目の使途があいまいな支出が計5100万円あった。ほかに「組織対策費」として約30万円の支出もあったが、県連幹部は詳細な説明を避けた。
糸原徳康県連会長は取材に「いまのままでは透明性確保につながらない。これから在り方を検討する」と話した。
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