自民 公明 税制改正の議論本格化 “103万の壁”控除額など焦点

自民党は25日午後、税制調査会の総会を開きました。

冒頭、宮沢税制調査会長は「ことしは去年までと違い、自民・公明両党で決めたものが成案になるわけではない。同時並行で国民民主党を入れた3党協議も進むので、最終的にどう合体させるかということになる。例年と少し手順が違ってくるが、後生に評価されるような結論を出したい」と述べました。

今回の税制改正では、先に国民民主党との間で合意した「年収103万円の壁」の見直しに伴う控除額の引き上げ幅や、税収が減ることに対する財源の確保策が焦点となります。

国民民主党が重視するガソリン減税のあり方をめぐっても議論が行われる見通しです。

また、防衛費の財源を確保するための増税の開始時期について、政府・与党は、おととし「2024年以降の適切な時期」としたものの、具体的な時期は決まっておらず、検討が行われます。

自民党は、このほかの税制改正項目についても議論を行い、来月中旬をめどに与党の税制改正大綱をまとめることを目指す考えです。

一方、25日の総会では、加藤財務大臣とともに政府側から出席した村上総務大臣が「103万円の壁」の見直しに伴う地方税の減収を念頭に「特に住民生活に密着した行政サービスを支える地方税源の確保については、極めて重要な課題だ」と指摘しました。

25日は公明党も税制調査会の総会を開きました。

林官房長官は午後の記者会見で「いわゆる『103万円の壁』については3党間の合意を踏まえ先般決定した経済対策の方針に沿って各党の税制調査会長の間でさらなる議論が行われる。政府としては政党間の協議の状況を見守りつつ、必要に応じ適切に支えていきたい」と述べました。

自民党の逢沢・元国会対策委員長は記者団に対し「所得税の控除額を引き上げれば大きな財源が必要となり、地方自治体の首長からも『慎重に』という強いメッセージがよせられているので、不安を与えることは絶対にあってはならない。しっかり国民民主党にも理解していただき、責任ある政治の基本的な考えを3党で共有することが前提になってくる」と述べました。

自民党の片山・元地方創生担当大臣は記者団に対し「地方財政に穴を開けてはいけないということは元地方創生担当大臣として申し上げた。国民民主党がどこに主眼を置くかだが、方法は相当、バリエーションがあると思う。大変だと思うが、政治は必ず妥協点があると思っている」と述べました。