自民党の税制調査会は26日、党本部で「インナー」と呼ばれる幹部の非公式会合を開いた。2025年度税制改正を巡り、防衛力強化の財源を確保するための防衛増税や高校生の扶養控除に関し、国民民主党と協議する方針などを確認した。
宮沢洋一税調会長が会合後、記者団に明らかにした。高校生の扶養控除については24年度の税制改正大綱で縮小する方向性を明記した。国民民主は扶養控除の維持・拡大と16歳未満の年少扶養控除の復活を求めており、方向性は逆となっている。
宮沢氏は防衛増税に関し「党内で総務会まで上げ、大きな方針を党として決めてある」と話し、年内に結論を出す方針で国民民主との協議に臨む考えを示した。
政府は22年末に閣議決定した大綱で「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」と記した。遅くとも26年度に増税の一部を導入し、27年度までに1兆円強を確保する計画だ。
自民・公明両党は28日、国民民主との3党協議に臨む。宮沢氏は国民民主が求める「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり「我々の考え方をお返ししなければいけないという段階だ」と述べた。
国民民主は20日、自公に「年収103万円の壁」やガソリン減税を最重点に位置づけ、消費税の時限的な5%への引き下げなど6項目の協議を要望した。
会合では25年度税制改正で議論する重要課題について省庁から説明を受けた。個人所得税や防衛増税に加え、法人税や自動車関係税制、地方税の諸課題などについて説明があった。
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