国民民主党の玉木雄一郎代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は２６日の記者会見で、「年収の壁」見直しに関し、総務省が地方自治体に「工作している」とした自身の発言を巡り陳謝した。自治体側に「不快な思いを抱かせたとしたら、おわび申し上げたい」と述べた。「地方財政に迷惑をかけるつもりはない」とも語り、自治体に影響が出ないよう配慮する考えも示した。 玉木氏の発言を巡り、山梨県の長崎幸太郎知事は２６日の会見で「失礼極まりない。発言を即刻取り消し、謝罪してから議論してほしい」と要求した。全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事も２５日に「地方が不信感を持つ。責任を持った発言をしてほしい」と批判していた。 年収が１０３万円を超えると所得税が発生する年収の壁は、非課税枠を１７８万円に引き上げた場合、山梨県の試算で県と県内市町村の減収が年間２８７億円に及ぶとする。長崎氏は会見で「地方歳入を直撃する問題だと首長は皆思っている。総務省から言われなくても声を上げるのは当然の責務だ」と語った。 玉木氏の発言は１３日のテレビ番組であった。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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