立憲民主党、日本維新の会、共産党の野党3党は27日、政治改革を巡り国会内で協議した。使途の公開義務がない政策活動費の廃止と企業・団体献金の禁止をめざすことで一致した。立民は国民民主党やれいわ新選組にも協議を呼びかけたものの、2党は欠席した。
政策活動費と企業・団体献金の廃止について各党の実務者間で法案をとりまとめ、28日召集の臨時国会で法案を共同提出する方針を確認した。
立民の大串博志代表代行は協議の冒頭で「臨時国会で絶対に結論を出す。企業・団体献金の禁止と政策活動費の廃止は政治資金規正法の再改正の中で特に重要な論点だ」と強調した。
与野党7党は26日、政治改革の初協議に臨んだ。政策活動費の廃止についてはおおむね一致したが、自民党は企業・団体献金の廃止に慎重な姿勢を崩さなかった。
国民民主は企業献金の禁止を明確に主張していない。古川元久国会対策委員長は26日の協議後に企業・団体献金の廃止を訴える立民に「実効性は本当に担保できるのか。どういう形がいいのかは現実的にしっかりと考える必要がある」と国会内で記者団に述べた。
維新の藤田文武幹事長は27日、国民民主が協議を欠席したことについて「企業・団体献金について喉に詰まった骨のようになっているのかと邪推せざるを得ない。意見交換の場にはくればいいのに」と語った。
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