参院政倫審 “不記載”議員の出席意向受け 自民幹部が対応検討

参議院政治倫理審査会はことし5月、収支報告書に不記載があった29人の自民党議員らに出席と説明を求めることを全会一致で決めましたが、これまで対応した議員はおらず、野党側は先の衆議院選挙に立候補して失職した1人を除く28人に引き続き出席を求めています。

こうした中、参議院自民党の幹部の1人は26日夜、審査会への出席を求められている28人のうち、多くの議員から出席の意向が示されたことを明らかにしました。

これを受けて参議院自民党の幹部は27日、審査会の開催に向けて対応を検討しました。

臨時国会が召集される28日は、参議院の自民党と立憲民主党の議員会長や幹事長らが会談する予定で、審査会の開催についても意見が交わされる見通しです。

公明党の斉藤代表は記者団に対し「石破総理大臣との党首会談で、けじめをつけてもらいたいと言ってきた。政治倫理審査会への出席でけじめがつくかどうかは自民党や国民が判断することだが、けじめの1つとして実行されている点は評価したい」と述べました。

収支報告書に不記載があった自民党の参議院議員が政治倫理審査会に出席する意向を示したことについて党内には、石破総理大臣をはじめ党幹部から出席を促す発言があったことが後押しになったという指摘があります。

また、来年の参議院選挙をにらんだ対応だという見方も出ています。

先の衆議院選挙では、平沢勝栄氏や萩生田光一氏ら3人が、政治倫理審査会で説明していないことなどを理由に非公認となりました。

松山参議院幹事長は先週の記者会見で、審査会で説明していない議員を参議院選挙で公認しない可能性はあるか問われ「衆議院でもそのような対応が行われた現実がある。当然ながら1度、状況について話してもらわないといけない」と述べました。

このため党内からは「改選議員は、審査会への出席が公認を得られるかどうかの基準になるとみて出席の意向を示したのではないか」という声も出ています。

また、不記載のあった旧安倍派の議員は「選挙が近づく通常国会よりも、年内に説明したい」と話していました。