銅は、電気を通しやすく加工しやすいという特徴から、データセンターや電気自動車向けなどに需要が急速に高まっていて、世界的にも獲得競争が激しくなっています。
こうした中で政府は、日本企業が銅山の権益を獲得する際に資金支援するための予算を、今年度の補正予算案に盛り込むことになりました。
具体的には、民間企業が権益を獲得する際に、独立行政法人のJOGMEC=エネルギー・金属鉱物資源機構を通じて、最大で必要な資金の75%を支援するということです。
補正予算案には、レアメタルの確保に向けた支援策も含め、一般会計からの支出とJOGMECに対する政府保証で、合わせて1600億円程度を盛り込むことにしています。
銅山の権益獲得の資金を国が支援するのは初めてだということです。
鉱物資源をめぐっては、アフリカなどで中国が権益獲得の動きを強めていて、政府は経済安全保障の観点からもこうした支援によって資源の確保を急ぎたい考えです。
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