第216臨時国会が28日、召集される。2024年度補正予算案や政治資金規正法の再改正を巡り与野党で論戦を交わす。10月の衆院選後、初の野党との本格的な論争の場となる。会期は12月21日までの24日間とする。
石破茂首相は29日、衆参両院の本会議で所信表明演説をする。代表質問は12月2〜4日を予定する。
補正予算案は12月9日に審議入りする見通しだ。首相と全閣僚は補正予算案の審議前の12月5〜6日に、衆参両院の予算委員会に出席する。
10月下旬の衆院選で与党は過半数を割り、野党の賛成なしには法案を成立させることができなくなった。自民、公明、国民民主の3党は20日、総合経済対策の内容などについて合意した。自民、公明両党は国民民主と協調して補正予算案の年内成立をめざす。
自民党派閥の政治資金問題をふまえた規正法の再改正も論点となる。自民党は臨時国会で改正法案を成立させる段取りを描く。
与野党は26日、委員会審議の前に協議会を設け、具体策の話し合いを始めた。政党が議員に支出する政策活動費の廃止はおおむね一致している。
自民党と他の政党で見解の隔たりが大きいのが企業・団体献金のあり方だ。立憲民主党や日本維新の会などは禁止を求めるが、自民党は慎重な立場を取る。
与野党は国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革に向けた議論も進める。衆参両院は有識者へのヒアリングを受けた協議会をそれぞれ立ち上げた。使途の公開や残金の返納などについて意見集約をめざす。
【関連記事】
- ・経済対策を決定、非課税世帯に3万円 補正予算13.9兆円
- ・立民、自民に企業献金禁止迫る 政治改革巡り7党初協議
- ・石破茂首相、地方交付金の倍増前倒し 所信表明演説案
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
