総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は２８日、「年収の壁」引き上げ議論を巡り、地方自治体の財政に対する配慮を求める意見書を村上誠一郎総務相に提出した。住民税の非課税枠を引き上げた場合、自治体の大幅な税収減になるとの懸念が背景にある。 　意見書は、「地域社会の費用を広く分かち合う」というのが住民税の性格だと指摘。引き上げ議論に際しては財政への影響を十分考慮し、自治体の声を聞きながら丁寧に進めることを要望した。 　このほか、インターネット銀行の預金にかかる住民税が、本店がある東京都など、預金者の住む自治体以外に納付されるのは制度の趣旨に反するとして、適正化を求めた。

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