自民 参院政倫審 党所属の議員27人 出席意向

参議院政治倫理審査会はことし5月、収支報告書に不記載があった29人の自民党議員らに出席と説明を求めることを全会一致で決めましたが、これまで対応した議員はおらず、野党側は、先の衆議院選挙に立候補して失職した1人を除く28人に引き続き出席を求めています。

こうした中、自民党の武見参議院議員会長と立憲民主党の水岡参議院議員会長ら、両党の参議院の幹部が28日午後会談しました。

自民党は、審査会への出席を求められている28人のうち、自民党を離党した無所属の1人を除く、党所属の27人が出席する意向を示しており、年内に審査会を開催したいと伝えました。

これに対し立憲民主党は「どういう事情で急に動きが出てきたのか困惑しているが、問題がなぜ起きたのか明らかにしていくことが国会の役割だ」と指摘し、両党の参議院国会対策委員長らの間で審査会の開催に向けた調整を進めることになりました。

自民党の松山参議院幹事長は、記者団に対し「先の衆議院選挙は本当に厳しい結果となり、国民の審判をいただいた。そうした影響もしっかり踏まえたうえで、それぞれが出席を判断したのだろう」と述べました。

そのうえで「年内に弁明の機会をつくれるよう、立憲民主党には臨時国会の閉会後も含めて進めてほしいとお願いした。出席する議員にはしっかり説明責任を果たし、政治活動を前に進めてもらいたい」と述べました。

立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、記者団に対し「5月に政治倫理審査会への出席を要請して以来、全く聞く耳を持ってこなかったので、少し困惑している。単にみそぎの場ということで出席を求めているのであれば筋違いだ。問題の根っこはどこにあり、なぜ起きたのかを明らかにしていくことが国会の役割だ」と述べました。