石破茂首相は２９日の衆院本会議で、所信表明演説を行った。所得税が課される年収の最低ライン「１０３万円の壁」の解消を宣言。自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法の再改正など、年内の法整備に意欲を示した。少数与党として「幅広い合意形成」に努める姿勢を強調した。
「１０３万円の壁」を巡る自民、公明、国民民主３党の合意に沿って、首相は「２０２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と言及。税収減に対する地方の懸念を踏まえ、「解決策について結論を得る」と約束した。
政治改革では、使途公開が不要な政策活動費の廃止や、政治資金を監視する第三者機関の設置などの議論を進めると表明。「年内に必要な法整備も含め結論を示す必要がある」と訴えた。
少数与党の国会運営に関し、「他党にも丁寧に意見を聞き、真摯（しんし）に謙虚に取り組む」と説明した。
衆院本会議で所信表明演説をする石破茂首相＝２９日午後、国会内
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