田畑議員は支援企業の社員を無断で党員として登録していたなどとされる問題をめぐり、29日夜、富山市内で会見を開きました。
はじめに田畑議員は「今回の件で、自民党員やご支援をいただいている方々に 多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
そして、弁護士などと調査した結果として事務所が管理するおよそ700人の党員のうち、不適切な党員登録が262人にのぼることを明らかにしました。
その経緯について、田畑議員は「信頼していた親族が複数の企業の従業員などを党員にして、党費についても支払っていた。この親族が亡くなった後は自分の父親が支払っていた」などと説明しました。
その上で「親族から詳細を聞いておらず、実在しない人物が党員になっているということに思いが至らなかった」などと述べ、自身の関与を改めて否定しました。
そして「親族を信じ切っていた。事務所の管理が全く不十分で弁解の余地はない」などと述べました。
今回の問題を受けて田畑議員は29日、党の国会対策副委員長を辞任する意向を国会対策委員長に伝え、了承されたということです。
“総裁選の投票用紙が架空の宛名で届いた”
この問題で、自民党総裁選の投票用紙が架空の宛名などで自宅に届いたという富山市の会社役員の男性がNHKの取材に応じました。
男性によりますと、7年ほど前から突然、自宅に自民党総裁選の投票用紙などが届くようになったということです。
2024年9月の自民党総裁選の際にも5枚の投票用紙が自宅に届き、このうち男性の父親については名字と名前が正しく書かれていましたが、ほかの4枚については名字は正しいものの、名前は一部だけ合っている架空のものだったということです。
男性は自身を含め家族に自民党の党員や支持者がいないことから、不審に思っていましたが、11月18日に開かれた田畑議員の記者会見を見て、自民党富山市連などに問い合わせたところ、宛名となっていた5人が2017年12月に田畑議員の事務所の紹介で党員に登録されていたことが分かったということです。
男性は田畑議員と選挙の際にあいさつを交わしたことはあるもののふだんのやりとりはなく、今まで自身や家族の住所や名前などの情報を、田畑議員や事務所に提供したことはないということです。
男性は「真実を教えてほしい。なぜ私や家族が登録されているのか率直に知りたい」と話していました。
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