2日午前、開かれた衆議院議院運営委員会の理事会には政府側から橘官房副長官が出席しました。
そして、先に決定した経済対策の裏付けとなり、一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案を来週9日に国会に提出すると伝えました。
補正予算案には、電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高への対応とともに、能登半島地震の被災地のインフラ復旧などに必要な事業が盛り込まれています。
補正予算案をめぐっては、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が同じ9日に衆参両院の本会議で財政演説を行って、審議入りさせることをすでに確認しています。
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