自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は3日、都内で会談した。政治資金規正法の再改正に向けた国会審議を来週にも始めるよう目指すことで一致した。2024年度補正予算案を議論する衆院予算委員会と同時並行で進める。窮屈な日程で会期を延長せずに政治改革を実現する狙いだ。
同席した自民党の坂本哲志国会対策委員長が終了後、記者団に明かした。坂本氏は政治改革の協議について「予算委員会の裏でやらないと今国会中に間に合わない」と語った。審議日程について10〜11日をめどに始まるとの見通しを示した。
野党が廃止を求める企業・団体献金のあり方を巡り、有識者を入れた第三者機関で判断する方針も確かめた。石破茂首相（自民党総裁）は2日の衆院本会議で企業・団体献金を「不適切だとは考えていない」と答弁し、廃止に否定的な見解を示した。
西田氏は会談で、公職選挙法の改正を今国会中に実現させるよう求めた。
公選法は7月の東京都知事選挙で候補者に関係ないポスターが貼られたりした問題などを受け改正に向けた与野党の話し合いが始まった。与野5党はポスターの品位を損なわないよう定める規定を設けることで一致していた。
森山氏は3日の記者会見で、公選法改正について「来年は東京都議会議員選挙や参院選がある。急がなければならない」と述べた。
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