自民 政治改革本部 政治資金規正法再改正へ 法案の要綱確認

自民党の政治改革本部は3日、本部長を務める渡海前政務調査会長や木原選挙対策委員長ら幹部が出席し、党の政治改革案をもとにした、政治資金規正法の再改正に向けた法案の要綱をまとめました。

要綱では、党から議員に支給される「政策活動費」は廃止すると明記し、議員に対する渡しきりの支出をなくすとしています。

一方で、国の安全や外交上の秘密に関わるなど公開に特に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とし、収支報告書に相手の氏名や住所、それに支出の目的などを記載しないことができるとしています。

そして、「要配慮支出」を監査し、政治資金の制度を提言する第三者機関として国会に「政治資金委員会」を設置するなどとしています。

立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止には触れていません。

会合では、先週に続いて4日改めて行われる、与野党7党による協議で要綱の内容を説明し、早期の法改正を目指すことを確認しました。