3日に公表されたのは、兵庫県知事選挙に立候補した7人が県の選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」です。
このうち再選した斎藤知事の報告書によりますと、
今回の選挙運動の
▽収入は2130万円
▽支出はおよそ2370万円で、
いずれも前回の選挙と比べて900万円余り高くなりました。
今回の選挙では、斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ていますが、報告書にはこの会社に支払った金額の内訳も記載されています。
具体的には、
▽チラシのデザイン制作が16万5000円
▽メインビジュアルの企画・制作が11万円
▽ポスターデザイン制作と
▽選挙公報デザイン制作がそれぞれ5万5000円で、
あわせて38万5000円となっています。
代理人の弁護士は先週の記者会見で、PR会社に対し、消費税を含めてあわせて71万5000円を支払ったと説明していましたが、報告書にはこのうち公約のスライド制作33万円分についての記載がありませんでした。
また、38万5000円の支払い先はいずれもPR会社ではなく、「さいとう元彦後援会」となっていました。
金額の一部が報告書に記載されていないことについて、代理人弁護士は取材に対し「公約のスライド制作は政治活動にあたり、選挙運動には含まれないため除いた。問題はないと考えている」と説明しています。
また、支払い先が後援会となっていることについては「PR会社が後援会あてに請求してきたためだ」としたうえで、公職選挙法に違反する支払いはないという認識をあらためて示しました。
収支報告書の内容について、斎藤知事は3日、兵庫県庁で記者団に対し「公職選挙法に違反するようなものではないと認識している」と述べました。
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