与党と国民「103万円の壁」 控除額の引き上げ幅などで協議続く

来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党と国民民主党は6日、「年収103万円の壁」に関連する課題項目も協議し、国民民主党の要望を踏まえ、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する「特定扶養控除」について、対象者の年収要件を103万円から引き上げることで合意しました。

ただ「103万円の壁」自体の見直しでは
◇国民民主党が、最低賃金の上昇率をもとに控除額を178万円に引き上げるよう求めているのに対し
◇与党は、より変動が小さい物価の上昇率で算定し、控除額の引き上げ幅を抑えるべきとの立場です。

また、実施時期についても
◇国民民主党が来年1月を主張し
◇与党は、準備期間を考えれば、再来年の1月が適切だとして
なお隔たりがあり、来週も協議が続けられます。

自民党の宮沢税制調査会長は「『103万円の壁』はまだ具体的な数字で議論をしている段階ではない。かなり距離感がある」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は「やる気がないなら補正予算案にも賛成できるかどうかわからない」とけん制しました。

一方、国会は、衆議院で週明け9日から経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が審議入りするのに加え、与野党双方が政治資金規正法の再改正に向けて法案を提出し、特別委員会で審議が始まる見通しで、論戦が一層活発になるものとみられます。