韓国のユン大統領の弾劾を求める議案は、国会での採決の結果、与党のほとんどの議員が投票しなかったことから廃案となり、ユン大統領は職務を継続することになりました。

日本政府内では、これまでユン政権が日韓関係の改善に取り組んできたことは評価するものの、今後の見通しには厳しい見方が出ています。

外務省幹部の1人はNHKの取材に対し「これで韓国国内の混乱が収まり、状況がもとに戻るわけではない」と指摘したほか、別の外務省関係者も「ユン大統領のさらなる求心力低下は避けられず、首脳や閣僚の相互往来など関係改善の取り組みが進めづらくなるのではないか」という見方を示しました。

このため政府は、韓国の国会や世論の動向なども含め、引き続き情勢を注視していくことにしています、また、ユン大統領の辞任を求めるデモが激しくなる可能性もあるとして、現地の日本人の安全確保に万全を期すことにしています。

一方、政府は、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日韓関係やアメリカを含む3か国の関係を強化する重要性は変わらないとして、9日、3か国の高官で北朝鮮への対応をめぐる協議を行うなど、引き続き連携を確認していく方針です。

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