自民党の向山淳氏は「北海道の選挙区で寒くて街に人が歩いていない時でも発信できるありがたい側面もあるが、偽情報が拡散するリスクがある。一定のルールをこれからつくっていかないといけない」と述べました。

立憲民主党の岡田華子氏は「SNSで選挙活動をすごく助けられた。これからの政治、選挙で必須のツールになっていくと思う。一方で、デマや中傷などの問題もあるので、ルールを模索し、つくっていくことが大事だ」と述べました。

日本維新の会の村上智信氏は「政治と選挙にお金をかけないという意味でSNSは今後、重要なツールになるだろう。自分のことが伝わるようなコンテンツをつくって政策を伝える能力は政治家として必要なことだ」と述べました。

公明党の沼崎満子氏は「情報を伝えるツールとして非常に有用だ。ネガティブな情報の方がより目立ちやすく拡散するので、受け止める側も本当に正しい情報なのかという目線を持って受け止める意識が重要になる」と述べました。

国民民主党の福田徹氏は「SNSで容易に情報を発信できたり受け取れたりするのはとてもいいことである一方、対立も起きやすいので価値観や立場を超えて共感できるビジョンをしっかり描いて発信していきたい」と述べました。

共産党の堀川あきこ氏は「SNSで行動参加を呼びかけ、新たにつながれる人がいる効果を実感してきたが、課題もあることは認識しなければならない。規制ありきではなく、議論を続けなければならないテーマだ」と述べました。

れいわ新選組の八幡愛氏は「SNSを使った政治活動はどんどん解禁すべきだ。党を立ち上げた時から動画配信などを積極的にやってきたが、SNSの時代だからこそ、リアルの出会いが重要になるのではないか」と述べました。

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