この中で野田代表は、政治改革をめぐり「企業・団体献金の禁止については、わが党の案に対して、いくつかの少数政党にご賛同いただいて共同提出という形になると思う。世襲に関わる法案も5つぐらいの党と共同で提出できるし、政治資金の透明化に関わる法案も複数の党と提出できる」と述べました。
そのうえで「法案ごとに違いがあるが、あすの段階で法案を提出しなければ議論が始まらないのでスタートさせ、あとは、できるだけ多くの党に採決で協力をいただけるよう努力していきたい」と述べ、企業・団体献金を禁止するための法案などをほかの複数の野党と共同であす国会に提出したいという考えを示しました。
一方、野田氏は、自身の旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちについて、年内に公表する考えを示しました。
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