自民党は、8日午後、全国の各都道府県連の幹事長が出席して、全国幹事長会議を開きました。
この中で、石破総理大臣は、ことし10月の衆議院選挙について「皆さんにお支えいただいたが、国民の厳しい審判をたまわることになった。政治とカネの問題や党の体制そのものも含め、すべては総裁たる私に帰せられるべきだ」と重ねて陳謝しました。
そのうえで「かつて3年3か月にわたって野にあり、谷垣総裁のもと、私は政務調査会長を務めたが、『地方組織あっての自民党』を痛感した。あの時の真摯(しんし)な思いをどこかで忘れてしまったのかもしれない。来年は参議院選挙があり、自民党というより、日本のために、厳しい意見と叱声をたまわるようお願いする」と述べ、参議院選挙に向けて地方組織の意見を聴きながら、党の立て直しに努める考えを示しました。
また、森山幹事長は「今国会での政治資金規正法の再改正を実現し、国民に理解してもらえるよう全力で取り組む。また、党が一致結束して来年夏の参議院選挙を何としても勝ち抜き、安定した政治のもとで国民を守り抜いていかないといけない」と述べました。
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