霞が関の官庁街
政府は９日の閣議で、子育て中の国家公務員や地方公務員が勤務時間を短くできる制度を拡充する関連法改正案を決定した。１日２時間短縮できる現行制度に加え、年最大１０日間の休みを取れる仕組みを新たに設け、いずれかを選べるようにする。育児との両立を支援し、公務員離れを改善したい考えだ。今国会で成立させ、来年秋の施行を目指す。 法改正案では、非常勤職員も制度を利用しやすいよう、対象となる時期を子どもが「３歳に達するまで」から「小学校入学前まで」へと見直し、常勤職員とそろえる。 今年５月に企業の従業員らの両立支援を強化する改正育児・介護休業法が成立したことを踏まえ、人事院が８月、国家公務員向けの制度拡充が必要だと内閣と国会に勧告。政府が地方公務員と合わせて見直しを進めていた。各自治体は法案成立後、条例改正を進める。 政府は同日、国家公務員の給与法改正案も閣議決定。一般職では月給を２・７６％（行政職の平均）引き上げる。特別職も増額する一方、国会議員から選ばれた首相や閣僚らの給与は据え置く。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインするカテゴリーをフォローする
-
『カテゴリーをフォロー』すると、マイページでまとめて記事を読むことができます。会員の方のみご利用いただけます。
新規登録 ログインする
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
