旧文通費のあり方をめぐっては、衆参両院の議院運営委員会のもとに設置された与野党協議会で議論が行われています。
先週の衆議院の協議会で示された座長案では、1年ごとに報告書を提出する形で使いみちを公開し、残額の返還を行うことをそれぞれ義務づけるとした上で、今の国会で歳費法の改正を行うとしています。
一方、使いみちの範囲や公開や返還方法の詳細については、来年3月までに結論を出すとともに、改正法が施行される来年7月の支給分から適用するとしています。
9日の参議院の協議会では、衆議院側の座長案について各党が意見を交わし、内容について大筋で了承しました。
一方、適用が始まる時期については、「来年夏の参議院選挙の期間中に制度が変更されると混乱する」などの指摘が出され、参議院選挙を終えたあとの8月以降の支給分からに変更するよう衆議院側に求めることになりました。
また、使いみちの範囲など詳細の結論を出す時期についても、十分な検討が必要だとして衆議院側の案で来年3月としているのを改正法が施行されるまでに変更するよう求めることも確認しました。
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