今回の問題を受けた政治改革について、自民党の渡海政務調査会長は、訪問先のインドネシアで記者団に対し「待ったなしだ。国会では特別委員会の議論もスタートしており、党としてしっかりとした考え方で議論できるようにしなければならない」と強調しました。

そのうえで、先に党がまとめた政治資金規正法の改正に向けた独自の案で、検討項目とした政党から議員に支給される「政策活動費」のあり方について、「国民の理解が得られるような考え方を、しっかりと党内でまとめるということに尽きる」と述べました。

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