“的確な法整備を” 兵庫県知事選挙など受け議会が意見書可決

兵庫県議会は13日の本会議で、県知事選挙などを受けて「選挙活動の健全性を確保したい」として、国に対応を求める意見書を全会一致で可決しました。

この中では「近年の選挙では、街頭演説などに対する妨害行為や、選挙ポスター、政見放送の本来の目的を逸脱した利用などが問題になった。SNSや動画を用いたひぼう中傷や真偽不明の情報の拡散も見られた」と指摘しています。

そして「インターネット上を含む言論の場において、選挙の公平・公正を損なうような行為が横行することは、民主主義の健全性を損なうおそれのあるゆゆしき事態だ」として、公職選挙法が想定していない状況について早急に検証し、法整備を的確に行うことを求めています。

また違法な選挙運動をより確実に取り締まり、選挙の公平・公正を確保することも求めています。

意見書は石破総理大臣や衆参両院の議長などに宛てて提出するということです。