自公 「103万円の壁」来年から123万円に引き上げ案 国民に示す

来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は、防衛財源を確保するための増税の開始時期を含む改正項目の内容を固めました。「年収103万円の壁」の見直しなど残る主要項目について、国民民主党と協議を進めることにしています。

自民・公明両党は13日それぞれ税制調査会の会合を開き、来年度の税制改正項目の内容を固めました。

このうち、13日両党で合意した防衛財源を確保するための増税の開始時期については、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年・2026年の4月からにするとしています。

また、個人型の確定拠出年金＝iDeCo（イデコ）について企業年金との掛金の限度額を月額7000円引き上げ、6万2000円にするなどとしています。

これにより、与党としての議論を終え、今後の対応を、両党の税制調査会長に改めて一任しました。

今後、両党は国民民主党との間で「年収103万円の壁」の見直し、ガソリン税の暫定税率の扱い、それにことしの年末に結論を得ることになっている高校生などを扶養する場合の扶養控除を縮小するかどうかといった残る主要項目について協議を進めることにしています。