自民「公開方法工夫支出」先送りで調整 政治資金規正法再改正

政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党が提出した9つの法案の審議が行われています。

論点の1つである政策活動費の廃止は、各党で方向性が一致していますが、自民党案に盛り込まれた、外交上の秘密に関わる場合などは支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」について、立憲民主党など野党側は「第2の政策活動費になりかねず、抜け穴になる」などと指摘しています。

これを受けて、自民党は「公開方法工夫支出」を法案から削除するとともに、こうした支出のあり方について、再来年・2026年1月の法律の施行までの検討事項として先送りする方向で調整を進めています。

自民党と立憲民主党は、特別委員会の筆頭理事による法案の修正協議を行っていて、自民党は、協議を通じて野党側の理解を得ながら合意点を見いだし法改正につなげたい考えです。

また、政治資金をチェックする第三者機関について、国会に設置することや、提言機能を持たせることなど、共通点があるとして、公明党と国民民主党が共同提出した法案に賛同することも検討しています。

自民党としては、政治の信頼回復に向けて、今の国会の会期中に法改正を実現するため、来週前半にも関連法案を参議院に送りたい考えで、法案の採決をめぐっても野党側と調整を進めることにしています。