「防災庁」設置に向け 全閣僚がメンバーの会議 近く初会合へ

石破総理大臣は人命最優先の防災立国の構築を政権の重要施策に掲げていて、令和8年度中の「防災庁」の設置を目指しています。

こうした中、政府は「防災庁」の設置に向けた準備などに一丸となって取り組む必要があるとして、石破総理大臣をトップにすべての閣僚をメンバーとする新たな会議を設置し、近く初会合を開くことにしています。

会議の名称は「防災立国推進会議」とする方向で調整していて、政府の今の体制にどのような課題があるか検証したうえで「防災庁」が担う役割や権限といった制度設計の検討を進め、抜本的な対策の強化につなげたいとしています。

政府は、来年夏にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に具体的な施策を盛り込みたい考えで、政権幹部の1人は「南海トラフ巨大地震などの発生に備え、閣僚全員が防災担当大臣だという思いで取り組みたい」と話しています。