自民 在職老齢年金見直し“減額基準額引き上げを”提言まとめ

「在職老齢年金」制度は、65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減額される仕組みで、厚生労働省は、高齢者の働く意欲をそいでいるという指摘があることから制度を見直し、減額となる基準額を引き上げるか、制度そのものを廃止するかのいずれかで検討しています。

こうした中、自民党は18日、社会保障制度調査会の会合を開き、年金制度改革の提言をまとめました。

それによりますと、「在職老齢年金」制度の将来的な廃止を視野に入れながらも、見直しによって年金財政からの支出が増える影響を踏まえて、まずは減額となる基準額を引き上げるべきだとしています。

一方、基礎年金を底上げするため、厚生労働省がまとめた、物価や賃金の上昇率よりも給付水準を低く抑える期間を短縮する案については、追加の国庫負担が年間1兆円から2兆円程度必要になることから、実施する場合は、安定財源を確保すべきだとしています。

厚生労働省は、提言の内容も踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。