政治改革関連法案 参院で審議開始 企業・団体献金扱いなど議論

政治改革に関する参議院の特別委員会では、政策活動費の廃止などが明記され、17日に衆議院を通過した3つの関連法案に加え、共産党が参議院に提出した2法案の趣旨説明のあと、質疑が行われました。

この中では、来年3月末までに結論を得ることになった企業・団体献金の扱いをめぐり、個人による献金や国からの政党交付金とのバランスをどうとるか、見解を問う質問が出されました。

これに対し、自民党の法案提出者の小泉進次郎氏は「企業・団体献金を禁止した先には『官製政党』への趣がより強くなってしまう懸念は否めない。日本は欧米と違い、個人が当たり前に献金・寄付をしてくれるような文化が根づいているのか。個人献金が善で、企業・団体献金が悪ということは全く成り立たない」と述べました。

また、立憲民主党の法案提出者の本庄知史氏は「リクルート事件など企業団体献金、あるいはパーティーをめぐるさまざまな不正があり、政党交付金が始まった。交付金の導入の趣旨に鑑みれば、企業・団体献金を禁止していく流れや方向性は再確認されるべきだ」と述べました。