国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は18日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを123万円として2025年度税制改正大綱に明記する与党方針に反発した。自民、公明、国民民主の3党幹事長合意で「178万を目指す」と確認したとして「合意を無視した形で、驚きだ」と述べた。
国民民主は178万円への引き上げを強く主張している。17日の3党税調幹部会合で与党側から新たな提案がなかったとして、協議打ち切りを宣言していた。
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