細川元首相 企業・団体献金“法律施行5年後に全面禁止の認識”

30年前の1994年に政治改革に取り組み、当時、野党だった自民党の河野総裁と合意した細川元総理大臣は18日にNHKのインタビューに応じました。

この中で、企業・団体献金の扱いについて、「細川政権で企業献金の禁止を目指したが、当時の与党内に『すぐに禁止すべき』という意見と『少し時間をおいてやったほうがいい』という意見の2つがあり、調整の結果、全面禁止は法律の付則で『5年後に見直す』とした。『激変緩和』の意味で少し時間を置いて禁止するというものだった」と述べました。

そのうえで、「素直に考えれば、誰が考えても政党交付金との二重取りになる訳で、企業献金を正当化している石破総理大臣の言い方は少し気になるところだ」と指摘しました。

細川内閣で成立した政治資金規正法の付則には、企業・団体献金に関連し、法律の施行後、5年後をめどに見直す内容の規定が盛り込まれましたが、政党や政党支部が企業・団体献金を受けることは認められています。