旧文通費のあり方をめぐっては、衆参両院の議院運営委員会のもとに設置された与野党協議会が、1年ごとに報告書を提出する形で使いみちを公開し、残額の返還を行うことをそれぞれ義務づけることなどを盛り込んだ歳費法の改正案をまとめ、17日の衆議院本会議で全会一致で可決しました。
これを受け、参議院の議院運営委員会は19日の理事会で、20日の委員会で質疑と討論を行ったうえで採決し、本会議に緊急上程することで与野党が合意しました。
これにより、歳費法の改正案は20日、本会議でも採決され、成立する見通しとなりました。
また理事会では、20日の本会議で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して昨年度=令和5年度の決算の質疑を行うことも確認しました。
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