東日本大震災からの復興推進へ 1兆円台後半の財源確保検討へ

政府は、東日本大震災からの復興を計画的に進めようと、5年ごとに期間を区切って基本方針を定めていて、「第2期復興・創生期間」を終えたあとの、再来年度からの方針策定に向けて、課題などを洗い出した案を、このほどまとめました。

それによりますと、東京電力福島第一原発の事故を受けて避難している人たちの帰還を促進し、まちづくりや生活環境の整備をハード、ソフトの両面から進めるとしています。

また、新たに設置する関係閣僚会議のもと、政府一体となって、除染作業で出た土などの処分を具体化するとしています。

さらに、廃炉に向けた作業の推進や処理水の海洋放出に伴う風評被害の払拭（ふっしょく）それに企業立地や雇用創出を進めることを盛り込んでいます。

そして、こうした課題に取り組むには、今の5年間の1兆6000億円の規模を上回る、1兆円台後半の費用が見込まれるとして、必要な財源を確保すると明記しています。

政府は、この案をもとに詰めの調整を行い、近く、すべての閣僚が参加する復興推進会議を開き決定することにしています。