【日曜討論】「年収103万円の壁」見直し 与党方針めぐり議論

自民党の小野寺政務調査会長は「物価や所得が上がっていれば、所得税の課税最低ラインを上げていくことが基本で、この間、物価は2割くらい上がっていて123万円という控除額を出した。税収が下がると、今、物価高で苦しんでいる人たちの対策費さえ無くなってしまう。控除額を178万円まで引き上げると7兆円や8兆円の大きな予算の欠損が出てくる。何で穴埋めし何をやめるのか国民民主党から提案いただきたい」と述べました。

立憲民主党の重徳政務調査会長は「123万円まで到達したが、与党の雰囲気を見ると178万円まで引き上がる感じはあまりしていない。ただアルバイトで生計をまかなう人たちがどこかの壁に突き当たってしまう状況は変えなくてはならない。社会保険料負担に関わる『130万円の壁』は、130万円に到達したら、年収が減るという崖になっているので、手取りを補てんしていくことが大事だ」と述べました。

日本維新の会の青柳政務調査会長は「『103万円の壁』の突破は大賛成だ。その上で『106万円の壁』や『130万円の壁』は現実的に手取りが減るので補てんする案をいま作っている。『国民のための政策実現を』と思えば『103万円の壁』を両党で一緒に交渉したほうが実現の可能性が高まると思うので、国民民主党には前向きに考えてもらいたい」と述べました。

公明党の岡本政務調査会長は「与党の税制改正大綱には『178万円を目指して真摯（しんし）に議論を続けていく』という3党の合意文書の内容を書き込んだ。今回の123万円をスタート地点として、財源も確保して安定的かつ継続的に実施できるような形を1日も早く目指す」と述べました。

国民民主党の浜口政務調査会長は「123万円では、全然、国民の期待に沿うことにはならない。民意はわれわれが提案している最低賃金の伸び率に合わせて『103万円の壁』を178万円に上げていくことであり、ぜひ123万円ではない新しい提案をお願いしたい」と述べました。

共産党の山添政策委員長は「123万円であれば手取りが増えるといっても限定的だろう。びほう策ではだめで、税の大改革が必要だ。消費税の減税・廃止を目指す一方、大企業の法人税の負担率が中小企業より低い状況を改めるべきだ。ゆがみを正してこそ財源も見通しが立つ」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は「公平中立かつ簡素であり最も手取りを増やすことができるのは消費税廃止と現金給付だ。所得控除にこだわらず野党がそろって消費減税にかじを切るべきだ」と述べました。