今回の問題を受けて、自民・公明両党は、7日午後、政治資金規正法の改正に向けた実務者による協議を再開することにしています。

これについて茂木幹事長は党の役員連絡会で「できるだけ早期に両党間で合意した上で与野党の協議を経て今の国会で改正案の成立を期したい。国会の会期も50日を切り、いっそうの緊張感を持って臨みたい」と述べました。

このあと梶山幹事長代行は記者会見で「岸田総理大臣が外国訪問から帰国してすぐに作業チームのメンバーと話し合いをした。岸田総理大臣からの指示を踏まえ、与党内や国会での各会派との協議でできるだけ早く結論を出すよう努力していきたい」と述べました。

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