維新 選挙の妨害対策強化 法改正へ向け 各党に協力呼びかけ

先月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙では、諸派の新人が、ほかの陣営の演説にかぶせるように、拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたとして、警視庁から選挙の「自由妨害」で警告を受けました。

これを踏まえ、日本維新の会は、対策の強化に必要な公職選挙法の改正に向けたたたき台をまとめました。

たたき台では、選挙の自由妨害罪の該当行為として、法律に「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」や「著しく粗野または乱暴な言動」などと明記するほか、自由妨害罪の罰則のうち、懲役や禁錮の期間を現在の「4年以下」から「5年以下」に引き上げることなどを盛り込んでいます。

遠藤国会対策委員長は、7日の野党4党の国会対策委員長会談でたたき台を示し、協力を呼びかけました。

日本維新の会は、7月に行われる東京都知事選挙に間に合うように法改正を実現したい考えで今後、与党側にも働きかけを行うことにしています。