日本政府は、豪州海軍の新型艦艇の導入計画に関し、共同開発への参画に名乗り出る方向で調整に入った。最新鋭の護衛艦「もがみ」型を基に、豪州が求める性能を追加する想定。実際に受注するには他国との競争が予想される。
日本政府関係者が明らかにした。豪政府は2月、海軍に新型艦艇11隻を導入する計画を発表。もがみ型のほかスペイン、韓国、ドイツの艦艇について、新型艦艇の「基礎を構成」する例として挙げた。
防衛省幹部によると、米国に次ぐ「準同盟国」の豪州を重要視する観点などから、共同開発に名乗りをあげる方向で調整に入った。日本は2016年、豪州の次期潜水艦受注計画でフランスに競り負けた経緯もあり、別の幹部は「競合相手の性能や条件をしっかり見ながら検討している」と話す。豪州政府は、具体的な設計が決まるのは来年になるとの見通しを示している。（田嶋慶彦、里見稔）
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