日本維新の会がまとめた公選法改正案の概要について説明する音喜多政調会長＝７日午前、国会

　日本維新の会は７日、衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）で選挙運動を妨げる行為が多発したとの指摘を受け、公選法改正案の概要をまとめた。公選法で定めた「選挙の自由妨害罪」を適用しやすいよう具体的な妨害行為を明記し、規制を強化する内容。今国会での成立を目指し、与野党に協力を呼びかける。 　維新案は、自由妨害罪の適用対象として「多数の者による選挙事務所または住宅への押しかけ」「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」を列挙。法定刑は現行の「４年以下の懲役や禁錮」から「５年以下」に引き上げ、検察や警察の取り締まりを「公正かつ迅速に執行しなければならない」とした。


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