円安ドル高が急激に進んだことを巡り、立憲民主党の江田憲司氏は8日の衆院財務金融委員会で、外国為替資金特別会計（外為特会）に円換算で評価益が出ているとして、物価高に苦しむ国民に還元すべきだと政府に求めた。

◆「円安による物価上昇に苦しむ国民に還元すべきだ」

立憲民主党の江田憲司氏＝4月、千葉一成撮影

　江田氏は、外為特会で保有する米国債が満期になると、購入時に比べて円安が進んだ結果、償還金に年間約6兆円の評価益が生じていると指摘。「円安による物価上昇に苦しむ国民に還元すべきだ」と迫った。 　これに対して、鈴木俊一財務相は、「満期になった（外国）証券を少しずつ円に転換する場合でも、外貨売り・円買いの為替介入そのものになる」と答弁。物価高対策のための評価益の活用を否定した。 　政府は外為特会で、為替介入に使う外貨資産を管理している。3月末の外貨準備高は、米国債など1兆2906億ドル（約200兆円）に上る。急激な円安進行を防ぐための介入では、ドル資産を為替市場で売却し円を買う。 　外為特会の評価益を経済対策などに使う案は、国民民主党や自民党の一部でも訴えていた。（市川千晴） 

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