自民党の裏金事件を受けた政治資金改革で、自民、公明両党は9日午前、国会内で実務者による協議を開いた。同日夕にも協議を再開し、政治資金規正法の改正案で合意できれば幹事長同士の会談で正式決定する。
協議対象は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げ、政策活動費の使途公開の義務化、公開基準が緩い「その他の政治団体」の公開ルールの強化の3項目。パーティー券の公開基準引き下げでは、公明が現行の20万円超から5万円超への変更を求める一方、自民内では「10万円以下は厳しい」（党幹部）との意見が出て溝は埋まっていない。引き下げの方向性のみ合意する案も出ている。
政党が議員個人に配って使い道を明らかにしないですむ政策活動費については、使途公開では一致しているが、公開方法をめぐり調整を続ける。
自民の茂木敏充幹事長らが行っている、政治資金のルールが厳しい「国会議員関係政治団体」から公開基準が緩い「その他の政治団体」に資金移動する問題については、対策を強化する方針ですでに一致している。
これまでの協議では、政治資金収支報告書が適正に作成されたことを示す「確認書」を政治家に義務づける方法で、政治団体に対する政治家の責任を強化することでも合意している。（松山尚幹、国吉美香）
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