国家公務員人材不足対策 有識者が中間報告 長時間労働改善など

中間報告は9日、有識者会議の座長を務める東京大学の森田朗名誉教授が人事院の川本総裁に提出しました。

それによりますと、生産年齢人口の減少や勤務環境、処遇面での魅力の低下などを背景に、国家公務員の申し込み者数は10年前に比べておよそ3割減少し、若い職員の離職も増加傾向で人材確保は危機に直面しているとしています。

そのうえで対策として、業務の効率化や業務量に応じた人員配置による長時間労働の改善や能力や業績面の適切な評価によって、年齢に関係なく権限と責任のある重要なポストに登用し、職務に応じた報酬額とすることなどを求めています。

また長時間労働もやむをえないとする職場風土を抜本的に切り替えることが求められるとして、国会議員が速やかに質問通告を行うなど、立法府にも改善を期待するとしています。

有識者会議は今後も議論を進め、ことし中に最終報告をまとめることにしていて、人事院は人事院勧告に反映させたいとしています。

中間報告を受け取った人事院の川本総裁は「聖域なく大胆に抜本的な改革を実行する必要があり、スピード感を持って、先んじて着手できる施策は最終報告を待たずに実施していく」と述べました。