国家公務員の志望者減少を受け、人事院の「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）が9日、中間報告を発表した。年功序列の人事制度を見直し、能力や業績に応じた処遇の徹底を提言。採用試験の負担も敬遠される要因だとして、科目数削減を求めた。年内に最終報告をまとめる予定で、人事院は今夏以降の勧告に順次、反映させる方針だ。
中間報告は「国民の安全な生活に支障を来し、国家の衰退につながりかねない」と強調。国家公務員離れの背景として、在職年数に基づく昇進や年功的な報酬が若年層には魅力にならないと指摘した。
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