政治資金規正法改正 立民と国民の幹部会談 法案共同提出で一致

立憲民主党の岡田幹事長と国民民主党の古川国会対策委員長らは、9日午後、国会内で会談し、政治資金規正法の改正をめぐり意見を交わしました。

この中では「政策活動費」の見直しを含む政治資金の透明化や、政治家の責任を強化するためのいわゆる「連座制」の導入、それに政治資金について調査を行う第三者機関の設置など、両党がそれぞれ検討してきた政治改革の考え方に共通する部分が多いとして、法案の共同提出に向け調整を進めることで一致しました。

会談のあと岡田氏は記者団に対し「合意できるところをなるべく1つの法律にして、共同提出していきたい」と述べました。

また、古川氏は「両党の案には違うところもあるが、共通している部分もかなりあるので協議したい」と述べました。