政治資金規正法改正めぐり自公 与党案概要まとめる 立民は批判

自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は9日、与党案の概要をとりまとめました。

この中では議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、いわゆる「連座制」を導入するとしています。

また党から議員に支給される「政策活動費」については、議員からの使いみちの報告に基づいて、党が収支報告書に金額などを記載することで透明性の向上を図るとしています。

一方、現在は「20万円を超える」となっているパーティー券を購入した人などを公開する基準額は、引き下げるとしたものの具体的な額については結論を先送りしました。

自民党の茂木幹事長は「具体的な金額や詳細は法案の作成作業で詰めていき、できれば野党からも賛同を得るようにしたい」と述べました。

両党はこの概要をもとに、法案の作成作業を進め、与野党による協議を経て今の国会で成立を図る方針です。

これに対し立憲民主党は泉代表が「『政策活動費』の公開も、国民が頭で描く公開とは全然違う」と述べるなど、与党案は不十分だと批判しています。

立憲民主党は国民民主党と政治改革の考え方に共通する部分が多いとして、法案の共同提出に向け調整を進めることで一致していて、与野党による協議でみずからの案の実現を迫る構えです。