公明党の山口那津男代表は11日、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、与野党合意に向けて努力すべきだと訴えた。訪問先の熊本県益城町で記者団に「法案化できるような合意を目指し、与野党で協議を進めることが大事だ」と述べ、衆参両院の政治改革特別委員会を通じた合意形成を求めた。

大筋合意した与党案には、パーティー券購入者名の公開基準額の引き下げ幅や、政策活動費の使途公開に関する主張の隔たりがあると言及。「直ちに法案にできない部分がある」と明言し、与党協議を続ける場合でも、より重視する与野党協議と並行させればいいとの認識を強調した。〔共同〕

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