政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、与党案の概要をまとめたものの、パーティー券の購入者を公開する基準額などは溝が埋まっておらず、公明党内からは、野党とも協議しながら合意形成を図るべきだという意見が出ています。

これについて自民党の森山総務会長は、鹿児島市で記者団に対し「まず与党でしっかり協議していくことが大事だ」と述べ、公明党との間で詳細を固めたうえで、野党との協議に臨むのが望ましいという考えを重ねて示しました。

そのうえで、法案の条文化について、「党内手続きもあり、できるだけ早くやらなければ、あまり時間がない」と述べ、今の国会で法改正を実現するため作業を急ぐ必要があるという認識を示しました。

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